個人開業医にご紹介しておきたい節税対策、まずは国が運営している2つの制度の活用についてご紹介してまいります。

小規模企業共済という制度

一つは小規模企業共済というもの。

これは掛け金を払い込むと、事業を辞めたときや退職したとき、事業譲渡したときなどに受け取ることができる共済金の1種ですが。

もちろん途中で任意解約も可能なもの。

この制度を利用すると、掛け金の全てが所得控除の対象となります。

最大金額は月に7万円と定められていますので、最大年間84万円の所得控除を受けることができるのです。

また、受け取り方によっては、退職所得控除などのメリットもあります。

受け取り方も一括や分割が選べるなど、メリットが大きく、リスクが低いことから個人事業主を中心に人気のある制度です。



国民年金基金という制度

もう一つは国民年金基金です。

これは、国民年金に上乗せして支払う年金制度となっており、掛け金全額が控除対象になります。

この制度では最大年間81万円ほど所得控除にすることが可能です。

ただ、先の共済と違い基本的に任意で途中解約することができません。

また、運用利率が極端に落ち込んだ場合には、受取額が減少する可能性がありますので、利用するにあたり多少の注意は必要になるかもしれません。